買いたい人のお役立ち

「不動産」は一生に一度の大切な買い物です。だからこそ、自分に合ったより良い条件で、とことん納得のゆく物件を購入したいものです。分からない事は、どんどん私共にご質問ください。1人でも多くのお客様のお力になれる事が、私共の願いです。

1:ご購入のご相談

 豊富な情報と経験を持ったスタッフが、お客様のさまざまなご要望に沿ったアドバイスをいたします。資金や法律のことなど、お気軽にご相談ください。

ご希望条件を並べてみる

 納得のゆく住まい探しをするためにも、ご希望のエリアや物件の形態はもちろん、ご予算など、最初にできるだけ詳しく明確にしておくことをお奨めします。疑問点やご不明な点など、スタッフが誠意を持ってお手伝いいたします。

2:資金計画を立てる

資金計画を立てる 新しいお住まいの予算や自己資金、ローンの借り入れ、返済プランなどを総合的に考慮し、お客様のご希望に沿った提案をいたします。

 不動産探しの第一歩は資金計画からです。いきなり物件を見に行く方も多いですが、自分がいったいいくらの物件を購入できるのかということは把握せずに物件を見に行くのは無謀です。勢いで購入を決めて、いざ購入申込書を前にした時に、本当に払っていけるのか不安になってしまいます。

 不動産購入には、物件価格以外にも手数料や税金といった諸費用がかかります。また、予期せぬ資金不足に陥らないように、ゆとりのある資金計画を立てる必要があります。 また、将来にわたって住宅ローンをきちんと返済していけるのか、ライフプランを立てて今後のキャッシュフローを把握するのは非常に大切です。お子さまの教育資金と住宅ローンの返済で、家計が破たんなんてことにならないようにしっかり計画を立てましょう。

購入に必要な費用

登録手数料 司法書士費用:登記手続きの際の司法書士への報酬
登録免許税(※税金欄をご参照ください)
ローン諸費用 ローン事務手数料
ローンを申し込む時に必要となる費用です
ローン保証料
連帯保証人を立てるかわりに必要となります
※金融機関、借入期間等によって異なります
仲介手数料 <物件価格が400万円超の場合>
成約価格の3%+6万円
(別途消費税および地方消費税)
税金 印紙税
売買契約書やローンを組む時の契約書に貼る印紙代金
登録免許税
不動産を買った時(所有権移転登記)
ローンを借りた時(抵当権設定登記)
不動産取得税
固定資産税
都市計画税
購入した年は売主様と現金清算して頂きます
保険料 火災保険料、団体信用生命保険料など
その他 引越し代、リフォーム代など

購入可能額は

 まず、お客様の返済プランにあわせて住宅ローンの借り入れ金額を算出します。それに自己資金を加えた金額から諸費用を引いた金額が、新しいお住まいの購入可能価格となります

ローン返済プランのご提案

 お客様の可能な返済金額などをうかがい、固定金利・変動金利、利率、返済期間など、各種住宅ローンの中から借り入れ予定先を選択し、ご希望にそった返済プランをご提案いたします。

3:物件の紹介

 地元密着型不動産会社ならではの豊富な知識とネットワークで最新の物件情報をご紹介します。実際に物件を見ていただき、納得ゆくまでお選びください。

優良物件のご案内

最良物件のご案内

他社に掲載されていない未公開物件をイチ早くご紹介!市場に出回る前の未公開物件もご紹介可能です。

いざ、物件を探し始めてみたものの、マイホーム購入って、初めての経験だし何から始めれば良いのかわからないという方がほとんどです。とりあえずインターネットや住宅情報誌で希望にあいそうな物件を検索してみましょう。

1.いくつも同じ物件が並んでいる

2.不動産会社に問い合わせてみたら、毎日のように電話がかかってくる

3.週末近くになると、昼夜関係なく電話やFAXが
4.案内されるたびに、会社に連れてから上司がでてきて購入をすすめる

手探りでマイホーム探しを始めると強烈な洗礼を受けることもあります。 実は、インターネットや住宅情報誌に掲載されている物件など、市場に出回っている95%もの物件はどの不動産会社でも取り扱うことができます。

間取り図のちょっとしたまめ知識

鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)

鉄骨で組んだ柱やハリの周りを鉄筋コンクリートで覆う工法。RC造より頑丈なため、高層建築に用いられます。

鉄筋コンクリート造(RC造)

鉄筋で骨組みを構成し、その周りをコンクリートで固める工法。中高層建築の代表的な構造です。

プレキャストコンクリート造(PC造)

工場で生産した鉄筋コンクリート板を、現場で組み立てる工法です。

専用使用権

バルコニーや専用庭、駐車場のような共有部分でありながら、特定の人だけが使用できる権利のことです。毎月の使用料が必要な場合もあります。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積(一般的には1階の床面積を指します)の割合のことです。用途地域によって制限が異なります。

容積率

敷地面積に対する延べ床面積(一般的には各階の床面積の合計を指します)の割合のことです。建ぺい率と同様に用途地域ごとに異なります。

用途地域

市街化区域では地域区分があり、各地域ごとに建築可能な建物の用途や規模に制限があります。

市街化区域

都市計画法の適用を受ける地域では、市街化区域と市街化調整区域に分けられています。原則として、市街化調整区域では建物の建築や開発行為は認められていません。

 

現地でのチェックポイント

 ご覧になる物件の内容はもちろん、周辺の環境や交通機関なども、ご自身の目でしっかりチェックしておくことが大切です。

  • 内・外装の材質や汚れ、ひび割れは?
  • 部屋数や使いやすさは?
  • 日当たりや風通し、騒音の有無は?
  • ドアや襖はスムーズ?
  • 畳や床のきしみは?
  • 雨漏りや腐食の状況は?
  • 台所や浴室、トイレの換気は充分?
  • 水まわりの設備状況は?
  • 収納スペースは充分?
  • 車庫や空調設備の状況は?
  • 私道や共用施設の有無は?
  • 増改築の必要性は?
  • 周辺道路の状況(交通量など)は?
  • スーパーや商店街は?
  • 病院は?
  • 学校や幼稚園、図書館などへの距離は?
  • 最寄り駅からの時間は?
  • 始発・終電の時間や混雑状況は?
  • 晴れた日、雨の日の状況は?

4:ご購入の申込

 購入したい物件が見つかったら、お客様と売り主様との契約条件の確認や調整を行い、物件に関する重要な事項をご説明します。

条件・価格交渉

 お客様に代わって売り主への条件、価格交渉も当社が代行。他社の仲介物件も含めて交渉することができます。

契約書・重要事項チェック

 重要事項を契約前日までにご説明いたします。十分な検討時間もなく、不利な契約をしてしまうことのないよう。プロの目で契約書の内容をチェックし、説明します。
不動産業界の悪しき慣習で、お客様が売買契約書や重要事項説明書の内容を確認できるのは、契約日当日がほとんどです。解釈に困るような難しい専門用語で書か れた書類を早口で説明されたり、内容の読み合わせと称して、書いてある文言をお経のようにただ読むだけの説明で記載されている契約内容等を理解しなければなりません。
今まで担当者が説明していないようなことを契約の直前で知ることもしばしばあります。そして、十分な検討時間を貰えないまま、なし崩し的に契約を終えてしまうのです。もし、契約を終えてしまった後で何かトラブルがあったとしても、契約書に判を押してしまった後では、非常に不利な状態で交渉しなければならなくなったりします。そうならない為にも、契約をする前にお客様にわかりやすいように説明します。もちろん、お客さまにとって不利な条件で契約しないように入念に確認します。

主な記載事項とチェックポイント

登記簿に記載されている権利関係

登記簿謄本(抄本)と相違点はないか? 発行日付は最近のものか?

都市計画法などによる制限について

将来、家を建て替えるのに支障はないか?

私道負担に関する事項

私道負担の有無や面積、場所は?

水道・ガス・電気等の整備状況

私道負担の有無や面積、場所は? 将来的に整備される場合は、負担の有無や額は?

売買代金以外に授受される金銭について

その名称や金額、目的に不明点はないか?

契約の解除に関する規定

その時期や手続の方法は?

 

5:不動産売買契約

 お客様と売り主様の合意のもとに契約関係書類を作成します。内容を十分に確認のうえ、売買契約を締結します。

不動産売買契約書に署名捺印する時は

 不動産売買契約書の内容は、重要事項説明書と重複する部分も多く、取引内容や当事者の権利や義務等が記載されていますので、不明点などが無いか最終的にしっかりと確認してください。お客様(買主様)と売主様が署名捺印し、お客様(買主様)が手付金を支払うと正式に契約が成立します。

契約締結後の内容変更は、お客様(買主様)と売主様双方の合意によってなされますが、場合によっては損害賠償や違約の対象となります。

契約時にご用意いただくもの

登記簿に記載されている権利関係

登記簿謄本(抄本)と相違点はないか? 発行日付は最近のものか?

印鑑

ローンご利用の場合は実印

手付金

現金か小切手か確認します

印紙代

売買金額によって異なります

仲介手数料

媒介契約の支払条件により異なります。別途消費税および地方消費税がかかります。

6:住宅ローンの申込

お客様と売り主様の合意のもとに契約関係書類を作成します。内容を十分に確認のうえ、売買契約を締結します。

売買契約を結んだら、ローンを申し込みます

 住宅ローンには、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」があります。お客様のご希望以外に、資格条件や取得する住宅の種類、分譲する機関によってお申し込み先が決まります。必要書類はお客様ご自身に揃えていただかなくてはなりませんが、お申し込み方法のご説明や手続のお手伝いなど、スタッフがきめ細かくサポートします。

住宅ローンの種類

民間金融機関住宅ローン

民間の住宅ローンとは、銀行、信用金庫、生命保険会社、ノンバンク、信販会社などの民間金融機関が行う住宅ローンです。金利や融資限度額、返済方法など、融資条件はそれぞれ異なります。

フラット35(住宅金融支援機構)

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して長期固定金利での住宅ローンを提供しています。(全期間固定金利)

財形住宅融資

勤務先で財形貯蓄をしている人を対象とした住宅ローンです。

 

7:ご購入物件の最終確認

 物件の引き渡しが可能な状態であるか、契約時と状況が変わっていないかなど、お客さまと売り主様の立ち会いのもと、最終確認を行います。

最終確認のポイント

付帯設備等および物件状況報告書

⇒内容と現状が一致しているか

隣地との境界の確認

⇒契約と現状が一致しているか

その他

電気やガス、水道の連絡先、使用方法の引継ぎ等

8:物件のお引渡し

 自己資金や融資実行金で、売買代金の全てを支払い、所有権移転登記手続きが済むと、物件引渡です。リフォームをされる場合は引渡後からの工事となります。

残金お支払い時の内容

登記申請

所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

残金のお支払い

売買代金のすべてを支払います。手付金は売買代金の一部として充当しますので、手付金と内金を差し引いた額が残金となります。

固定資産税等の清算

固定資産税、都市計画税、管理費等を、売主様と清算して頂きます。

関係書類の受け取り

管理規約、パンフレット、付帯設備の取扱説明書などを売主様から受け取ります。

カギのお引渡し

売主様からカギを受け取ります。その際に「物件引渡確認書」を取交わしていただきます。

諸費用のお支払い

仲介手数料などの諸費用をお支払いいただきます。所有権移転登記、抵当権設定登記などの申請を司法書士に依頼し登記費用もお支払い頂きます。

 

残金お支払い時にお客様(買主様)にご用意いただくもの

  • 残金(売買代金から手付金と内金を差し引いた額)
  • 固定資産税等の清算金
  • 管理費などの清算金
  • 登記費用(登録免許税+司法書士への報酬)
  • 仲介手数料の残額
  • 印鑑(実印)
  • 印鑑証明書(抵当権設定時のみ)
  • 住民票(所有権移転登記用)  ※法人の場合は資格証明書